国民党が売却を企図する不動産への注意

国民党の売却予定不動産に対する注意喚起 
2016/09/19 

根據自由時報９月18日報導，國民黨於1993年以120億日圓購買座落於日本東京都港區三田1-2-18號的「東京貿易中心」大樓（ＴＴＤ大樓），近年來三度傳出對外出售。去年底甚至透過中信集團在東京向不動產業者發出公開招標信息，但目前黨產出售事宜由台貿中心極密積極進行，初步求售價格為四十五億日圓。 

對此，不當黨產處理委員會發言人施錦芳表示，只要經委員會認定是不當黨產後，就能要求國民黨返回給國家；若國民黨在未經認定前就處分財產，可罰處分價額一到三倍。她呼籲海外買家，若明知這是黨產，就不宜介入，避免孳生不必要的糾紛。 

台湾の新聞社である「自由時報」が９月18日に報じたところによれば、中国国民党は、1993年に120億円で購入した東京貿易センタービル（ＴＴＤ ＰＬＡＺＡビル）（東京都港区三田１－２－１８）を、近年、三度にわたり売却しようとし、昨年末には中国信託金融ホールディングスを通じて東京の不動産会社に公開入札手続を行うよう依頼した。また、当該「自由時報」によれば、現在、台湾貿易センターが本売買を秘密裏かつ積極的に進めており、売買金額は45億円に設定される予定である。 

これに対し、台湾の不当党産処理委員会の施錦芳・報道官は、「本委員会が不当な党産と認定しさえすれば、中国国民党に当該不当な党産の返還を求めることは可能である。仮に、不当な党産として認定される前に、中国国民党が当該党産を売却すれば、売却金と同額から３倍までの罰金を科すことが可能である」と述べた。また、同報道官は、海外のバイヤーに対して、仮に当該物件が中国国民党の党産であると明らかに分かる場合には、将来のトラブルを避けるため、売買に介入しないように呼びかけている。 

新聞聯絡人：黃郁芬 
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